ベビーシッターの利用規約と、保育の確認書

規約は、子どもの安全のための約束から組み立てる

ベビーシッターの利用規約は、料金やキャンセルの約束であると同時に、子どもの安全のための約束でもあります。保護者から何を聞き、シッターが何をし、何をしないか。事故や急病のときに誰がどう動くか。これらを、保育を始める前に保護者とすり合わせておくための書類です。

規約とは別に、利用者ごとの情報（健康状態・アレルギー・緊急連絡先）を受け取る「保育の確認書」と、緊急時の対応についての同意書を用意すると、規約は全利用者に共通するルールに集中できます。

契約の性質と、契約の相手を先に決める

見守りや世話を一定の時間行うベビーシッターの約束は、準委任（民法656条）として組み立てるのが素直です。時間制の料金や、いつでも解除できることとキャンセル料の関係とも整合します。自治体の利用支援の制度などで請負とすることが求められる場合は、「仕事の完成は、所定の日時・場所で子どもの保育を提供したことをもって当たる」と完成の意味を定め、物の品質に関する契約不適合責任の定めは置かない、と書いておくと、請負の条文が空回りしません。

契約の相手も明確にします。事業者が保育を提供し、シッターは事業者の履行補助者なのか、シッター個人が保護者と契約し、事業者は媒介するだけなのか。同じ会社の書類の中で両方の説明が混在していると、事故のときに誰が責任を負うのかが分からなくなります。

対象の子どもと、預かる人数

対象の子どもの年齢の範囲（例：乳児から小学生まで）と、シッター1人が同時に預かる人数を決めます。認可外の居宅訪問型保育は、保育者1人につき乳幼児1人が原則です（兄弟姉妹で保護者の同意がある場合を除く）。兄弟姉妹を一緒に預かる場合は、保護者の同意、事業者の承認、2人体制が必要な場合の料金を、サービス内容一覧と料金表の両方に書きます。

申込みをする人が、子どもの親権者・監護権者であること、又はこれらの人から監護について正当な権限を与えられていることを表明してもらい、親権・監護権を持たない子どもについて申し込むことを禁止事項に入れておきます。親戚の子や友人の子を預かってほしいという申込みに、誰の同意で応じるのかを明確にするためです。

初回の面談と、保護者不在で預かる条件

保護者不在で預かる条件を「次の全てを満たす場合に限る」と書いておくと、条件がそろっていない段階で不在の保育を頼まれたときに、断る根拠になります。

健康状態・アレルギー・服薬

薬を飲ませることは、「原則として行わない」と定める事業者が多く見られます。行う場合も、医師の指示、保護者の依頼書、薬の一包化などの厳格な条件が必要です。規約、サービス内容一覧、緊急時の同意書の3つで、例外の有無と条件をそろえます。一つの書類では「当社所定の手続を経た場合はこの限りでない」と例外を置き、別の書類では「行いません」と書く、という食い違いは、事故のときに大きな問題になります。たんの吸引のように、無資格の人が行うことが制限される行為の余地を残す書き方は避けます。

病児・病後児の預かりを行うかどうかも、サービス内容一覧で決めます。通常のベビーシッターでは、発熱・嘔吐・下痢・感染症の疑いがある場合は受けない、とする例が多く、受ける場合は条件と書面での同意を別に定めます。

病児・病後児の受け入れの条件

病児の保育を行う場合は、通常の保育とは別の料金・条件・同意書を用意するのが一般的です。受け入れの基準を一覧で決めておくと、シッターが当日の朝に迷わず判断できます。

睡眠中の安全は「免責」ではなく「注意義務」で書く

乳幼児の睡眠中の事故は、ベビーシッターの事業者が最も心配する場面の一つです。依頼者の原案で、事業者の定めた手順に従っていれば睡眠中の事故の責任を負わない、と読める条項を見かけることがあります。しかし、生命・身体の損害について過失の責任を免除する条項は、消費者契約法8条によって無効になります。事業者を守るのは免責の条項ではなく、注意義務の内容を明確にし、それを守った記録を残し、保険で備えることです。

確認の頻度は、年齢ごとに具体的に決めます。教育・保育施設などでの事故防止のための国のガイドラインは、睡眠中の子どもの呼吸・体位・睡眠状態を、子どもと職員の数に合わせて定期的に点検することを求めています。自治体の中には、0歳児は5分ごとなど年齢ごとの目安を示しているところもあるので、届出先の自治体の基準も確認し、年齢ごとの間隔を手順書に定めます。仰向けに寝かせる、顔の周りに物を置かない、といった基本的な事項とあわせて手順書に書き、確認のたびに記録します。記録は、事故のときに注意義務を尽くしたことを示す決め手になります。

入浴・外出・送迎

入浴の範囲を広げる場合は、規約と契約書で書き方をそろえます。規約では「身体を洗う介助を含む」、契約書では「身体に直接触れる行為は含まない」と食い違っていると、事故のときに「約束していない行為をした」のか「約束どおりの行為で過失があった」のかが争いになります。外出や送迎を行うなら、保険の対象に外出先・送迎中の事故が含まれるかも確認します。

引渡しと報告

保育の開始と終了のときの子どもの引渡しは、シッターと、保護者又は保護者があらかじめ指定した成人との間で行う、と決めておきます。引渡しのときには、保育中の様子（食事・睡眠・体調の変化・けがの有無）を口頭と書面で報告し、記録に残します。保育中の様子の報告は、マッチングサイトについての国のガイドラインでも、規約に定めるべき事項として挙げられています。

事故・急病のときの対応と、緊急時の同意書

依頼者の原案で「緊急時対応・医療同意書」という名前の書類を見かけることがあります。しかし、事業者やシッターが、子どもに代わって治療に同意する権限を持つことはできません。治療への同意は、未成年者については親権者が行うものです。同意書は、救急の要請と情報の共有に徹する内容にします。

実際には提携していない医療機関の名前を「提携医療機関」として書くことは避けます。依頼者の原案で、仮の病院名を書いたままの例がありましたが、それ自体が事実と異なる表示になります。かかりつけ医の情報を事前に受け取り、緊急時は救急を優先する、という実際の手順を書きます。

初回の面談で、家の中の安全を確認する

初回の面談では、保育の場所となる家の中の安全も確認します。保護者にお願いすることとして、刃物・薬品・ボタン電池・たばこなど、子どもが口に入れたり触れたりすると危険な物を手の届かない所に保管すること、ベランダや窓の鍵、階段の柵、浴室の扉の状態を確認しておくことを規約に書き、面談のときに一緒に確認します。

保護者の在宅中に行う産前産後の支援と、子どもだけを預かる保育とでは、適用する安全の基準や料金が変わります。保護者が同じ家の中で休んでいる場合を在宅中として扱うのか、子どものみを預かる場合はベビーシッターとして受け付けるのかを、サービス内容一覧で決めておきます。健康の情報の受け取り方は家庭の情報・子どもの情報の扱いで解説しています。

写真・見守りカメラ

シッターが利用者の家で写真や動画を撮影し、SNSに投稿することは、利用者と事業者の事前の同意がない限り禁止します。事業者が保育の様子を広報に使う場合は、別に写真撮影・掲載の同意書をもらいます。

保護者が家の中に見守りカメラを設置してシッターの様子を確認することもあります。規約で、カメラの設置を事前に知らせてもらうこと、録画の目的を子どもの安全の確認に限ること、録画をSNSなどで公開しないことを決めておくと、シッターのプライバシーと保護者の安心の両方を守れます。シッターの無断の撮影・録音・公開を禁止事項にした規約の例もあります。

延長・キャンセル・宿泊

延長は30分単位などで料金を決め、予定外の延長で深夜の時間帯に入る場合の扱いも決めます。キャンセルの段階は定期契約・チケットとキャンセル料と同じ考え方ですが、子どもの急な発熱によるキャンセルが多いので、病気によるキャンセルを減免するかどうかと、その基準を明記します。宿泊を伴う保育は、事前の同意と事業者の定める条件を満たす場合に限る、とする例が一般的です。

災害のときの引渡し

地震や火災などの災害は、保育の最中にも起こり得ます。災害が起きたときの避難の方針、保護者に連絡がつかない場合の待機の場所、子どもを引き渡す相手（保護者又は保護者があらかじめ指定した成人）を、初回の面談のときに保護者と確認し、確認書に書いておきます。公共交通機関が止まって保護者の帰宅が遅れる場合の延長料金の扱いも、規約で決めておくと、災害のときに料金の話で揉めずに済みます。

虐待が疑われるとき

児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した人は、速やかに児童相談所などに通告しなければなりません（児童虐待の防止等に関する法律6条1項）。この通告は、守秘義務に関する法律の規定によって妨げられるものではないとされています（同条3項）。規約とシッターとの契約に、法令に基づく通告は秘密保持の義務に違反しないことを明記し、通告したときは事業者に報告することを決めておきます。

規約と、届出に伴う書面の関係

認可外保育施設の届出をしたベビーシッターは、契約が成立したときに、設置者の氏名・住所、料金、保険の内容、苦情の受付担当者などを記載した書面を交付しなければなりません（ベビーシッターの届出）。利用規約や確認書と内容をそろえ、保険の欄には実際の保険証券に基づく保険の種類・保険事故・保険金額を書きます。「最大○億円（保険契約条件に準ずる）」のような例示のままの記載は、実際の加入内容に書き換えます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の事業に必要な条項は、サービスの内容、スタッフとの契約の形（雇用・業務委託）、申込みの受け方、利用者が事業者か個人かによって異なります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた家事代行・ベビーシッター・訪問型サービスの利用規約、申込書、スタッフとの業務委託契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月15日）。参考: e-Gov法令検索 / こども家庭庁 / 厚生労働省 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド